日本は国民皆保険制度であるため、全員が何らかの健康保険に加入しています。
よって医療費は原則３割負担で、それでも高額になった場合は高額療養費制度があり、一定額を超えた分は還付されます。子供はさらに負担が低く、また75歳以上は後期高齢者医療制度で一段と負担が低くなるようになっています。
一方アメリカはオバマ元大統領がオバマケアを進めたことで多くの人が健康保険に加入していますが、それでも100%ではありません。そして、トランプ大統領はこのオバマケアの廃止を求め動いています。
そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大。
PCR検査、治療費など一般のアメリカ人が負担できるのか？かなりの負担を強いられることになります。負担できないため検査を受けないとなると、感染がさらに拡大することに。
そこで・・・
アメリカ人の約４割が＄400、４万数千円（動画当時）の予期せぬ支出に対応できないため、PCR検査を無料にすべきだと民主党下院議員ケイティ・ポーター氏が主調し、検査無料化を実現させました。
その際のプレゼンが大変すばらしく、英語はもちろん、プレゼンの仕方など多くのことを学べると感じました。
以下、動画をご覧ください。またポーター氏が引用した調査結果も英文で載せています。
Almost 40% of American adults wouldn’t be able to cover a $400 emergency with cash, savings or a credit-card charge that they could quickly pay off
Federal Reserve’s 2018 report
アメリカの成人の約４割が急な400ドルに現金や貯金、クレジットカード決済ですぐにはらうことができない。
About 27% of those surveyed would need to borrow the money or sell something to come up with the $400 and an additional 12% would not be able to cover it at all,
Federal Reserve’s 2018 report
２７％の人はお金を借りるか、何か物を売って400ドルを用意する必要があり、さらに１２％の人は、全く対応できない。
これはアメリカのみならず日本でも同様のことがいえます。調査結果によって多少異なりますが、２人以上の世帯でも約３割が金融資産を有していないという状況にあります。
コロナ禍では多くの事業主が数ヵ月も営業ができず収入が途絶えるという事態に直面することになりました。
事業主に限らず、私たちはいつどういったリスクに直面するか分かりません。まずは生活費の１、２か月分を目安に貯蓄をしておきたいところです。
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