健康保険の被扶養者「国内居住要件」とは?留学生の場合は?

投稿者: | 2020-06-21

健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に新たに国内居住要件が追加(2020年4月)

会社員等が加入する健康保険には大きく2つあります。会社やグループなど独自の健康保険組合と中小企業などが加入する協会けんぽの2つです。

その家族で一定の要件を満たした人は被扶養者となり、保険料を負担することなく、健康保険に加入できます。

✓年収が130万円未満(60歳以上は180万円未満)
✓被保険者の年収の2分の1未満

上記は原則です。501名以上の企業にパート勤務する場合など、上記以外の条件があります。

そして2020年4月より「国内居住要件」が設けられました。これにより、原則、国内に居住していることが求められます。

例えば、会社員のAさんは67歳で年金収入が100万円程度の父親を扶養しているとします。
会社員のAさんの年収は500万円です。父親の年収は被保険者(Aさん)の2分の1未満となるため、被扶養者に該当しそうです。

そして2020年4月以降は、父親が国内に居住していなければならないということになりました。

では学生の場合はどうでしょうか?
多くの学生が被扶養者という位置づけですが、留学をするなど海外に居住することも考えられます。

ただ、留学は国内居住要件の例外となっています。学生証、在学証明書などを提出することによって、被扶養者であり続けることができます。

留学前は年金、健康保険などがどうなるのか?事前にしっかり確認し、手続きなど漏れがないように気を付けてください。


ちなみに自営業の場合は国民健康保険となり、そもそも被扶養者という概念がありません。家族が増えるほど保険料も増える仕組みになっています。会社員の健康保険とは制度が異なるのです。その点に触れた英文が日本年金機構のホームページにありましたので、最後に紹介します。

The main social insurance systems for salaried workers in companies and factories in Japan are the Employees’ Health Insurance (KENKO HOKEN) system

日本年金機構

日本の会社や工場で働くサラリーマンのための主な社会保険制度は、健康保険制度です

As for the self-employed workers and non-employed people, there are the National Health Insurance (KOKUMIN KENKO HOKEN) system and the National Pension (KOKUMIN NENKIN)system.

日本年金機構

自営業者と非雇用者には国民健康保険と国民年金があります。

グローバル化の中で、私達の生活スタイルは多様化し、家族の在り方も変わっていくと思われます。
こういった制度を理解しておくこと、変更点を確認しておくことは重要ですね。

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