通常の贈与とは違う!?相続時精算課税とは?英語でも解説

投稿者: | 2021-01-26

相続時精算課税=Taxation by settlement at the time of inheritance 相続の時に決済する税金!

贈与税や相続税が課税されない国もありますが、日本の場合はどちらも課税されます。贈与税の基本については以下記事で紹介しています。

1年間で基礎控除110万円というルールですが、数千万、数億という財産を持っている人には非常に低い控除額となります。
そこで、年齢など一定要件を満たした場合、2,500万円まで非課税で贈与できる制度があります。それが相続時精算課税制度です。

英語ではTaxation by settlement at the time of inheritance

相続の時に決済する税金と読めます。つまり、生前に2,500万円まで非課税で渡すことができるものの、その贈与額については、贈与した人が亡くなった際に相続税の対象としてカウントされるということです。

ただ、相続税は基礎控除額が非常に大きいため、結果として贈与税も相続税も払うことなく、早めに子供や孫に贈与できるというシナリオも考えられます。

必ず有利になるというわけではありませんし、例えば父が長男に相続時精算課税で贈与した場合、その後、暦年課税(110万円)に戻ることはできません。

「2,500万円まで生前贈与したから来年からまた通常の贈与に戻り、毎年110万円ずつ渡すよ」ということができないのです。よって、慎重にプランを立てて見極める必要があります。

1年で2,500万円までではなく、数年かけて贈与することもでき、上限に達すると、それ以降は一律20%贈与税の対象となります。

英語では以下のように説明されています。

For gift recipients who selected the taxation system for settlement at the time of inheritance, gift taxes are imposed after a special deduction of 25 million yen is subtracted from the total value of properties donated in one year from January 1 to December 31.

If this special deduction was applied to part of the amount prior to the previous year, the remaining amount after subtracting it from 25 million yen will be the limit for special deduction.

国税庁HP

相続時精算課税を選んだ受贈者は1月1日~12月31日において特別な2,500万円の控除を差引いた贈与財産額に贈与税が課せられます。

この特別控除(2500万円)を前年より前の金額の一部に適用した場合、2,500万円から差し引いて残っている金額が、その年の特別控除の上限となります。

暦年贈与(110万円)と相続時精算課税(2,500万円)、誰とどのように活用するか、資産が多い人はあらかじめ検討した上で生前贈与を上手に行ってください!

↓↓以下拙著にて、相続や贈与知識も基礎からまとめています!全頁カラー、イラストや漫画付きです!

ムダを減らして、増やして安心! お金の使い方テク (テクシリーズ)


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です