相続税を補完する役割、贈与税とは!?日本の贈与税の基礎を英語表現で解説

投稿者: | 2021-01-26

贈与は無償のプレゼントです!

贈与とよく似た「譲渡」というのがありますが、これは所得税の一環で、100万円で購入した株や不動産を150万円で売却できたような場合の利益について課税されるものです。

一方、贈与というのはAさんからBさんへ無償のプレゼントを行った場合です。この場合、Bさんが経済的利益を得ているため、贈与税の対象となります。

ただし、BさんがAさんはじめ、他の人からも含め、1年間で受け取った贈与の額が110万円以内であれば課税されません。

贈与税の基礎控除が年間110万円だからです。

この110万円、勘違いされやすいのですが・・・
同じ年に父から110万円、母から110万円、祖母から110万円・・・よし、基礎控除の範囲内だからセーフ!
と考える人が多いのですが、これはセーフではありません。受け取る側(受贈者側)で年間110万円のため、上記の場合は330万円-110万円が課税対象となります。

税率は累進税率です。よって、贈与額が多くなるほど税率が高くなっていきます。

なお、申告が必要となるため、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日に申告してください。

では、国税庁のHPより贈与税に関する英文を紹介します。

A gift tax is imposed when you receive properties donated by individuals.

国税庁HP

贈与税は個人から財産を受け取った際に課税されます。

The gift tax will be imposed after a basic exemption of 1.1 million yen is subtracted from the total value of properties donated to a person in one year from January 1 to December 31.

Therefore, the gift tax will not be imposed if the total value of properties donated in one year is less than 1.1 million yen. (In this case, you are not required to file a return for gift tax.)

国税庁HP

贈与税は1月1日から12月31日において、基礎控除110万円を差引いた後の贈与財産に課税されます。それゆえ、贈与された総額が110万円以下であれば課税されません。(その場合、申告手続きも必要ありません。)

相続税と贈与税の体系をしっかり理解し、また、様々な特例もあるため、それらを踏まえて上手に生前贈与を行っていくことが「相続」を「争族トラブル」としないためのコツです。

「駆け出しFPの事件簿」、争族トラブル解決なるか!?そんな話もあります!

駆け出しFPの事件簿 お金はなくても…お金の知識で解決できることはある!

相続税を補完する役割、贈与税とは!?日本の贈与税の基礎を英語表現で解説」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 通常の贈与とは違う!?相続時精算課税とは?英語でも解説 – えいごのみー英語と経済同時に勉強!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です