2019年に金融審議会のレポートがきっかけに老後2000万円問題が話題となりました。
同レポートの16ページには、一定の前提での試算が紹介されており、月５万円程度、老後の生活費に比べると年金額が足りず、30年で2,000万円となる旨が記載されており、多くの人が老後への不安を感じることになったのです。
そして、そのレポートの17ページで、米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産がここ20年で３倍ほどに伸びていることを指摘し、日本の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいであり、対照的だと紹介されています。
その背景にはアメリカは制度的な後押しがあり、積極的に資産運用を行うことが定着しているということも紹介されています。
日本でもDC（iDeCoなど、確定拠出年金）制度が徐々に浸透してきていますが、アメリカにも同様の制度があり、多くの人が活用しています。
今回はアメリカのIRA制度について英文で紹介します。
An individual retirement account (IRA) is a tax-advantaged account that individuals use to save and invest for retirement.
Investopedia
IRAは個人が老後のための貯蓄や投資で利用できる税優遇口座です。
日本のDC制度も、そもそもアメリカの制度などをモデルにしています。
If you withdraw money from an IRA before age 59½, you are usually subject to an early-withdrawal penalty of 10%.
Investopedia
アメリカは59歳と半年より前に引き出すと10％がペナルティとして課せられるようですね。なお、日本のDCは原則60歳まで引き出せません。
日本におきましては、会社員でも自営業でも原則、個人型の確定拠出年金、iDeCoに加入することができます。上手に活用し、老後の不安を少しでも軽減してください！
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